新年明けて早々、昨年4月に続き2度目の緊急事態宣言が発令されました。
当初は一都三県のみの発令でしたが、現在は大阪、福岡などが11都府県にまで拡大。感染者数が減る兆しも見えない中、気になる不動産流通はどうなっているのでしょうか？
2020年の緊急事態宣言下では不動産流通数が激減
上記をご覧いただけると一目瞭然ですが、2020年4月に発令された緊急事態宣言の影響で首都圏中古マンションの成約数は大幅減に。これは、中古戸建や近畿圏の不動産流通にも見られた傾向です。
こちらは成約価格。
2020年の緊急事態宣言下では、前年同月比にして5％前後価格が落ちました。
2020年全体で見ると価格は高騰傾向を維持
2020年の緊急事態宣言下で、中古不動産流通は大きな影響を受けたといえます。
しかし、2020年全体を見てみれば、中古マンションを中心に価格は高騰傾向を維持しています。
2度目の緊急事態宣言の影響は？
さて気になるのは、今回、2度目の緊急事態宣言で、不動産流通は2020年と同様に大幅な失速を見せるのか？ということではないでしょうか。
いまだ2021年になってからのデータが出ていないので定かではありませんが、弊社の体感値からいえばその傾向は見られないのではないかと考えています。その理由は、次の3つです。
1．株価が高騰している
まず1つ目の理由が、株価の高騰です。
2021年1月25日現在の日経平均は、28,596円。これは、コロナ前をも大幅に上回る水準です。2020年3月に一時16,000円台にまで暴落した株価は、1回目の緊急事態宣言解除を皮切りにぐんぐん上昇しています。
不動産価格は、株価の動きにやや遅れて追従する動きを見せるといわれています。つまり、このまま株価の高騰が続けば、不動産価格についても高騰傾向が継続すると考えられるのです。
2．2021年は不動産購入を後押しする制度が多い
不動産流通は、コロナで大幅に落ち込んだ日本経済を再起させるための重要なカギを握ります。
日本政府は、不動産流通の活性化によって経済危機を脱却しようと、2021年、以下のように不動産購入者に向けて様々な優遇措置・助成制度を拡充しています。
- 住宅ローン控除の期間延長
- 最大100万円相当のポイントを付与するグリーン住宅ポイント制度を創設
- すまい給付金
- 最大300万円の移住支援
これらの制度は、不動産購入とともに不動産売却を強力に後押しするはずです。
3．物件の在庫数が減少している
今、全国的に見られているのが不動産供給数の減少です。
例として首都圏中古戸建の推移をご覧いただきますが、薄紫色の「在庫件数」が黄色い矢印で示している通り減少していることがわかります。
2020年の緊急事態宣言後からは、市場に流通する不動産の数が減少して不動産の成約数が増加しているということ。要は、「供給＜需要」という状況になっているということです。これは、ここ数ヶ月の不動産価格高騰の一因にもなっていると考えられます。
不動産の価格は、需要と供給のバランスで決まります。今の「売りたい」という人より「買いたい」という人の方が上回っている状況を考えれば、今後も不動産価格は高騰傾向を維持するものと見られます。また需要と供給のバランスが需要に傾けば、消費者は「早く好物件を押さえないと！」という心理が働くため、売却スピードも速まると考えられるのです。
まとめ
今回、2度目の緊急事態宣言では、良くも悪くも昨年の緊急事態宣言下よりも「日常」を保てていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。とはいえ、昨年から私たちの暮らし方、働き方は大きく変わりました。このことにより、「最適な住まい」の概念が変わった方もいらっしゃるかもしれません。
今、不動産価格は高騰しており、売却を後押しする制度も複数設けられています。
- 暮らし方が変わって、今の住まいにちょっと不都合を感じている
- 売り時を考えて身動きが取れなくなってしまっている
- 収入が減って今の家だと住宅ローンの返済が厳しい
このような方は、今を好機と捉え、ご売却やお住み替えを検討されてみてはいかがでしょうか。
弊社では、感染対策を万全にして営業しております。訪問なしの「机上査定」も可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。
